キーライフジャパン大阪店
〒577-0056
大阪府 東大阪市長堂1丁目10番24号
TEL:06-6787-4055
FAX:06-6787-4056
Mail:keylife4055@ybb.ne.jp
キーライフジャパン
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不動産投資・収益物件購入に際して、金融機関からの借入はさけては通れないことがほとんどです。しかし、不動産投資物件融資に積極的な金融機関とそうでないところもあります。また不動産業者からの資料(物件概要・登記簿など)だけでは、金融機関の審査に際して不十分なことが多いです。いかにその不動産投資が良い事業であり、きちんと返済できることを金融機関にご説明できるか否かが、不動産投資の成功にかかわります。 |
不動産投資成功の秘訣は資金調達 |
| 不動産投資物件は高額なため、まずネックになるのが「資金調達」です。有利な条件で融資を引き出すことができれば、安定した収益が上げれます。利回りが高い物件でも、資金調達の利率や借入期間が短ければ絵に描いた餅となります。 また資金調達のスピードアップが優良物件を取得する秘訣です。好物件はずっとは待ってくれませんし、他のお客様との競争です。銀行関係の返事がなかなか出ずに、ライバルに出し抜かれたことはありませんか? |
| ★金融機関は両方の見地から、融資可能か審査します。 | ||
| 物件購入者の属性(収入・取引信用度等)からの判定 | 物件の担保評価等の資産価値からの判定 | |
| 金融機関はまず購入者の属性を判断します。 @収入 A勤務先 B勤務年数 C取引状況 ※給与振込や公共料金の引き落としなど ※定期預金・積立預金 D所有不動産 ※マイホームなどがある場合、残債によっては融資に不利に働くこともあります。 |
物件からの担保評価からいくらまでの融資が可能か判定されます。 原則、土地は路線価、建物は固定資産評価額のところが多いです。 しかし昨今収益還元方式を用いる金融機関も現れ、 |
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| 各金融機関によって、不動産投資に対する融資の対応が異なりますし、融資可能な物件もバラツキがあります。 @大手都市銀行(金利低い) 基本的に一棟売り物件 まず違法建築(容積オーバー等)は不可 ワンルームは難しい。(専有面積40u以上) 不動産融資に積極的な銀行は2行くらい 高額物件も可能 全国対応 A地方銀行(金利普通) 区分所有も可能 少々の違法建築も融資可能の場合有り 高額物件は難しい場合有り 日頃の取引状況重視 B信用金庫・信用組合(金利少し高め) 融資審査は若干ゆるい場合有り 日頃の取引状況重視 高額物件は難しい場合有り Cノンバンク系(金利高め) 融資審査はゆるい。 ワンルームも対応 このように物件によって、持ち込む金融機関を検討することも重要です。 |
金融機関はまずその事業の健全性を審査します。融資担当者が稟議をあげやすい資料を揃えて、上司(支店長など)に説明しやすくすることが重要です。 資産評価(担保価値)は、各金融機関で独自の方式で行うため、借入者ではどうしようもないが、それ以外は借入者の添付資料でアピール度が異なります。 ここで大切なのは最終審査は各融資担当者ではなく、その上司(支店長など)が行うため、稟議書を廻すことにあります。書類上の審査になることが多く、どれだけ客観的に事業の健全性(不良債権にならないことを銀行は一番心配します。)を説明できるかにあります。 不動産業者から入手しただけの資料(登記簿謄本・地図など)だけでは不十分といえます。 |
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| ●購入したい物件はいくら融資をしてもらえるか? ●購入したい物件があるが、融資を断られた。。。 ●銀行・地銀・信用金庫で金利が安い金融機関はどこ? ●購入したい物件があるが、審査がゆるい金融機関はどこ? ●金融機関から好条件(低金利・長期借入期間)で融資をひっぱるには? ●購入したい物件があるが、融資を受けられる物件かどうか? などなど、一般の方にはわかりづらいことのご相談を承ります。(原則無料) ※ただし、購入後 弊社に賃貸管理を任せていただけることが検討できる方に限ります。 |
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| まずどんな物件を購入しようとするかにより、アプローチする金融機関を選定します。 そして、日頃からエミネンス対策を行っていざという時に備えます。(金融機関は保守的ですので、いきなり飛び込んでも対応していただけないことも多いです。) そのためのアドバイスさせていただきます。 |
融資担当者が稟議書に添付する資料を、こちらから積極的に提出。 例) ■周辺賃料相場 ■賃貸事業収支シュミレーション表 などなど 融資審査に必要な書類のご相談をお受けいたします。 |
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不動産投資・収益物件購入に際して、金融機関からの借入はさけては通れないことがほとんどです。しかし、不動産投資物件融資に積極的な金融機関とそうでないところもあります。また不動産業者からの資料(物件概要・登記簿など)だけでは、金融機関の審査に際して不十分なことが多いです。いかにその不動産投資が良い事業であり、きちんと返済できることを金融機関にご説明できるか否かが、不動産投資の成功にかかわります。
